
「データ復旧安心サービスパック」利用規約
第1条(本利用規約の目的)
本利用規約は、お客様と日本データ復旧サービスセンターを運営するAOSテクノロジーズ株式会社(以下「当社」といいます)との間の「データ復旧安心サービスパック」(以下「本サービス」といいます)に関する条件を規定するものです。
第2条(本利用規約の適用)
お客様は、本利用規約に同意の上、本サービスに申し込んだものとみなされ、本利用規約に従って本サービスを利用するものとします。
第3条(対象製品)
本サービスの対象製品は、以下対象のメーカー(以下「メーカー」といいます)の製造するパソコン、マイクロソフト社が提供するWindows(R)搭載のパソコンとします。
- NEC
- 富士通
- ソニー
- 東芝
- シャープ
- 松下
- レノボ(lenovo)
- デル(DELL)
- ヒューレット・パッカード(HP)
- EPSON
- その他、当社が認める製品(アップル社及びメーカー保証がないパソコンは、本サービス対象外とさせていただきます。)
第4条(登録パソコン)
本サービスをご利用いただける機器は、本サービス申込時に製造番号を登録したパソコン(以下「登録パソコン」といいます)となります。登録パソコンは、サービス期間中に変更することは出来ません。但し、登録パソコンが初期故障で交換となった場合は、お客様に交換機器が到着してから30日以内に申告していただいたものに限り変更対応するものとします。
第5条(障害の種類)
- 論理障害
論理障害とは、データ障害のうち、ハードウエアーは故障していないが、記憶媒体などに電磁的記録障害が発生したことをいいます。
- 物理障害
物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。
第6条(本サービスの内容)
本サービスは、本利用規約の第4条に定める登録パソコンからデータを復旧するための費用の一部を補填するサービスです。
- 本サービスの依頼先は、当社が運営する日本データ復旧サービスセンターのみとします。
- 本サービスご利用の際には、1回につき、5千円(税込)を免責金としてお支払いいただきます。
- 本サービスは期間中の補填金額が累計で12万円(税込)を超えない範囲で、何度でもご利用いただけます。
- 復旧費用(論理障害及び物理障害)が12万円(税込)を超えた部分については、お客様にご負担をいただくこととなります。12万円(税込)を超えた差額分に関しては、現金(事前)、お振込み(事前)または代引きサービス(現金、クレジット、デビットカード)でお支払いいただきます。現金またはお振込みの場合は、お支払いの確認後に、本利用規約の第4条に定める登録パソコン・復旧データのご返却をさせていただきます。
- 本サービス期間終了後2年間は、日本データ復旧サービスセンターの復旧作業をご利用いただく場合、登録パソコンに限り、見積もり金額から20%割引を適用いたします。但し、この割引率は、論理障害のみの適用となります。物理障害の見積もり金額には5%割引を適用します。
- 本サービス期間中に、補填金額の総額が12万円(税込)を超えた場合において、新たに復旧作業を依頼したときの割引は、本条第5項の割引率を適用します。
- 本サービスの提供場所は、日本国内とします。
第7条(本サービスの期間)
当社は次に定める開始日から終了日において、お客様がデータ復旧サービスの申込みを行った場合に本サービスを提供します。
開始日:本サービスの申込書の記入日(以下、申込日といいます)又はオンライン販売にて購入日(以下、申込日といいます。)から30日経過した日。但し、お客様が登録期間中(登録期間とは、申込書記入日から開始日の前日までの期間とします。)に正式登録されなかった場合は、正式登録されてから、30日間は本サービスをご利用できません。
終了日:申込書記入日もしくは、オンライン購入日から37ヶ月間経過した日
第8条(本サービスの利用方法)
本サービスの、利用方法は以下の通りとします。
- データ復旧サービスのお申し込み
復旧サービスの申し込みは、「データ復旧安心サービスパックデータ復旧申込書」によって申し込むものとします。
- 受付先
日本データ復旧サービスセンター
TEL 0120-194-119
受付時間 年中無休・24時間受付 - 復旧サービスの利用については、「日本データ復旧サービス利用規約」(http://data119.jp/spk)に基づき、行うものとします。
- データ復旧サービス完了の登録パソコンのお届け
データ復旧作業が完了した登録パソコンは、申込書にお客様が記載いただいたお客様の連絡先まで、お届けします。
第9条(データ復旧期間)
当社は、お客様が登録パソコンを当社に引き渡してから、データ復旧完了後の登録パソコンの納品まで、原則として1週間で対応します。但し、次の各号のいずれかに該当する場合は、1週間以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
- 論理障害において、障害の程度が重い場合
- 物理障害において、障害の程度が重い場合
- お客様の都合により、データ復旧サービス完了後の登録パソコンの返却日の日程変更等が生じた場合
- 天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合
第10条(サービスを受ける際の注意点)
本サービスをご利用頂くには、次に揚げる本サービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込み下さい。
- データ復旧サービスの内容およびサービスレベルは、日本データ復旧サービスセンターにより提供されているものと同じです。
- データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。
- データ復旧サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。
- データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
- ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
- 復旧データは、CD-ROM又は、DVD-ROMで提供いたします。但し、復旧データが4GBを超えた場合は、外付けハードディスク(有償)で提供いたします。
- データ復旧作業は、見積もり書及び調査結果報告書提出後、お客様に御了承頂いた場合に実施します。但し、調査結果報告書提出後にデータ復旧サービスをキャンセルされる場合、論理障害については、作業費として免責金5千円(税込)を充当し、返金いたしません。又、物理障害については、免責金5千円(税込)の充当に加え、分解調査費として、別途、1万5千円(税込)をお支払いいただきます。
第11条(適用除外サービス)
次に掲げるサービスについては、本サービスの対象外といたします。
- 不具合原因の調査・解析、パソコンの修理およびOSの復旧
- 登録パソコンの現状回復
- 破損しているデータの回復
- 日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復
- その他、日本データ復旧サービスセンターで実施していないサービス全般
第12条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報の取り扱いについてはhttp://www.finaldata.jp/information/privacy.htmlに記載の当社「プライバシー・ポリシー」に準ずるものとします。
第13条(免責事項)
本サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。
- 当社は、本サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップはお客様の責任で行うものとします。
- 本サービス提供に伴う当社の責任範囲内でお客様が損害を被った場合は、お客様は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して賠償を請求できるものとします。ただし、その額は本サービスのためにお客様が支払った額を超えないものとします。
第14条(サービス利用の停止)
当社は、お客様が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前にお客様に連絡することなく直ちに本サービスの利用を停止できるものとします。
- お客様の本サービスの申し込み時、データ復旧サービス受付時の情報に虚偽が発覚した場合
- お客様が本規約のいずれかに違反した場合
- お客様が法令に反する行為を行った場合
- お客様が登録パソコンを第三者に譲渡した場合
- お客様もしくは第三者が登録パソコンに不当な改造を施した場合
第15条(規約変更)
当社は、本規約内容を変更する必要が生じた場合は、予告なく本規約を変更することができるものとします。なお、お客様に対する通知は、当社のホームページ(http://data119.jp/spk)での表示により行われるものとします。
第16条(準拠法および合意管轄)
本規約の準拠法は日本国法とします。また、本規約に定めない事項については、日本国の法令に依るものとし、本サービスに関するお客様と当社間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所としてこれを解決します。
以上

